中小企業向け無人店舗システム

労働人口減少時代の救世主？

ニュースや記事などで「人口減少」「少子高齢化」のキーワードを聞く頻度が年々多くなってきています。労働人口が減って行く日本で、どう中小企業は「人手不足」と向き合っていくべきなのでしょうか？

仕組みを改善する、業務効率化を促進させる、パソコンの作業を自動化させる、すぐにでも始められることはいくつかあります。今回は、中小の小売業の省人化を考えて「無人店舗」に注目してみます。

無人店舗とは、冷凍餃子からスイーツ、古着屋に至るまで、様々な商品を無人で販売する店舗のことです。このシステムは人手不足を解消し、24時間営業を可能にします。しかし、防犯対策などまだ解決すべき課題も多いのが現状です。

商品を手に取り、そのまま退店ができる「レジなし店舗」なら、防犯の課題は解消されていますが、中小企業が導入するには、コスト面でハードルが高そうです。

完全無人化にしない

無人店舗は、システムさえ稼働してくれたら24時間無人で販売が可能です。ですが、お客さんとの直接的なコミュニケーションは、デジタル化や自動化では代替できない重要な価値を持っています。無人店舗はとても便利ですが、ちょっと味気ないな・・と思うのは私だけでしょうか？その店員さんがいるから、おしゃべりしに行こうとか、時間があるので寄ってみようとか、店舗規模が小さいほど、そのような感覚があります。

店舗側も、お客さんとの対面でのやり取りを通じて、顧客のニーズや期待をより深く理解し、それに応えるサービスの提供が可能となります。また、サービスの質の向上や新たなビジネスチャンスの創出にもつながりるかもしれません。

この価値を極力大切にすることと、労働人口の減少に対応するためには、有人と無人のハイブリット運営が理想だと感じています。これを導入することで、例えば店側の利点としては、長時間労働を無くせたり、店員さんに子育てや介護があってもバランスを取りながら働くことも可能になります。人が居ない時には、無人システムを稼働させる。有人か無人かに振り切るのではなく、そういう未来が理想です。

無人店舗システムは地域活性化にも使える

沖縄に昔からある、町の住人が共同で出資し、運営を行う「共同売店」という相互扶助の仕組みがありますが、これと同じような店舗を作る時にもハイブリット型無人店舗が役に立つのではと考えました。例えば、近くにスーパーや商店がないような過疎地域で、共同の店舗を構えるとします。ハイブリット型無人店舗であれば、店員さんがいないとお店が開かない、なんてことはなくなりますし、品出しついでに店でお茶でも飲んで一休みしている間は、有人店舗になります。あの店に行くと知り合いに出会えるかもという感覚も持ち合わせています。

ハイブリット型無人店舗とは、無人店舗の導入において、地域社会における新しいコミュニティの場としての役割を果たすことも期待されます。店舗を地域の人々が集まる場所として位置づけ、地域の活性化に貢献することができます。

小さく始めてみる

今は、業務システムや防犯カメラ、キャッシュレス決済、オートロックシステムなどが身近な価格で導入できるようになってきています。ギボンズでは、それらを駆使した、「中小企業のための無人店舗システム」「地域のための無人店舗システム」の開発を進めています。業種や販売種類によっては、仕組みを工夫すれば防犯対策が可能です。またkintone（キントーン）と連携して、業務管理も行えるようになります。

もし売上を伸ばしたいけれど人手が足りない、24時間販売したいので自動販売機の購入を考えている、または地域活性化のために、新しい店舗を開きたいと考えている場合は、無人店舗の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

業務システムだけ、防犯カメラだけ、キャッシュレス対応にする等、先ずはできるところから始めてみる。小さくスタートしてみても良いと思います。

労働人口の減少という課題に直面している中小企業や自治体にとって、無人店舗の導入は、人手不足を補い、新たなビジネスモデルを構築する機会でもあります。しかし、その際には、テクノロジーの活用だけでなく、人間らしい温かみや対話を大切にした運営をすることで、顧客満足度の向上と持続可能な成長となるのではないでしょうか。