マニフェスト伝票

マニフェストとは

突然ですが、「マニフェスト」ってご存知ですか?選挙の時に政党が公約に掲げる要目を発表する「マニフェスト」はよく耳にしますね。「マニフェスト」には、元々

個人または団体がその方針や意図を広く多数の者に向かって知らせるための文書や演説。声明文(せいめいぶん)・宣言書(宣言)を意味する外来語。出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

と言う意味があるらしいのですが、今回は政治のお話しではなく、産業廃棄物の「マニフェスト」のお話しです。時々ニュースで産業廃棄物の不法投棄の問題を取り上げたりしていますが、産業廃棄物がきちんと適正に処理されたかどうか、確認や管理するための書類をマニフェストと言います。排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、マニフェストに、産業廃棄物の名称、数量、運搬業者名、処分業者名などを記入し、産業廃棄物の流れを把握・管理するしくみです。産業廃棄物を出す事業所に義務付けられています。

電子マニフェスト導入率は70.7%

マニフェスト表は、紙マニフェストと電子マニフェストの2つにわけられます。電子マニフェストは、webブラウザやEDIでもできるようで、手書きに比べ効率化が図れるのと、保存期間はデータ閲覧ができるとのことで大変便利です。2021年の電子マニフェスト導入率は70.7%。高い導入率ではありますがが、それでもなお、紙の帳票(複写式の伝票)を使用している事業所もあります。

複写式伝票の電子化を妨げる要因

電子マニフェスト導入の妨げになるのは、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者による利用が必須であること。また電子化に利用料金が必要であることが考えられます。

マニフェストに限ったことではありませんが、複写式伝票の電子化を妨げる要因は、取引先の様式に合わせる必要がある、費用が高くて導入できない、あるいは社内で特に改革もないまま、苦労もないので以前のものを使用し続けている、などが挙げられます。

効率化は図りたい

今あるものを変えるのが難しければ、無理に変える必要はないのですが、やはり手書きの大変さからは解放されたい。担当者、住所を手書きで作成しているとミスのもとであるし、何度も同じようなことを記入しなければならない場合、時間と手間がかかるのでやめたい。と考えているのであれば、PCのデータから取り込み、pdfに出力、それをドットプリンターで印字する方法もあります。

マニフェスト伝票でなくても、「申請書」などで同じ担当者名、事業者名、住所などを都度手書きするのは大変ですよね。「Printino(プリンティノ)」なら予め登録した内容から所定箇所に印字ができます。これなら手間なくデジタルに移行し、効率化が図れます。できるところから少し変えてみる、という考え方でも良いと思います。